2) 会社目標・業務計画への貢献・参与
課題
私の実践していきたい【△△改革 最重要戦術コンサルティング機能の進化、重要戦術 「地方創成に向けた成長分野への取り組み強化」「企業のライフステージに応じた取引支援活動の強化 「業務連携強化によるコンサルティング機能の強化」】
文例案―金融業
△△改革で最重要とされるコンサルティング機能の強化は、私の所属する本店営業部の業務と直結する課題である。なぜなら、当行が直面する収益力の低下を改善するには、コンサルティングを通じてお客様の経営により深く関わり、Win3
の関係築くことが鍵となるからだ。
そのために私が実践してきたのは、遊休不動産の処理による取引先企業の財務改善である。具体的には○○社の××商店街にある旧店舗跡地は、○○社の財務上の負担となっていた。これを私が主導し、売却を仲介したことで、○○社の財務改善に貢献でき、また商店街の一等地が有効活用されることになった。当行にとっても、金銭的な利益だけではなく、××商店街全体からの信頼を高めることが出来た。
しかし、反省すべき点も少なくない。まず、買い取り先へのファイナンスは当行ではなかった。また、その後もこうした不動産仲介を進めているが、個別の物件単位であり、いわば点としての対応であって、商店街全体の店舗配置といった面としての構想を欠いている。そのため、担当地域に十分貢献できていないし、当行が収益を上げる機会を逃している。
そこで、今後私が実践していきたいのは、こうした反省点を克服して、更なる収益の強化を図ることである。具体的には、営業担当者に、商店街各店舗へ日常的に立ち寄り、情報の収集と将来の希望を聞き出してもらうことである。そして、これを私が中心となって整理し、地元の現状と意向をまとめる。それにあたって、特に信頼できる地域の不動産業者を見つけ、提携を図ることが重要である。
その上で、各営業担当者に指示して、お客様の希望を聞くだけではなく、当行の側から、地域全体の動向や、個別企業のライフステージを踏まえた、積極的な助言や提案をさせる。このようにコンサルティング機能を強化することで、地域全体に統一的な提言をしていく。このことで当行への信頼が高まれば、不動産関連の依頼が増えるとともに、当行との取引を売り手・買い手さらにはその仲介業者まで拡大することができる。
さらに将来的には、地域発展の新たな方向性を提案できるようになりたい。具体的に現在考えているのは、首都圏の介護・福祉サービス需要を、当県が満たすことである。周囲には豊かな自然環境があり、かつ旧来の商店街は徒歩のお客様を対象にしてきたので、高齢者にも利用しやすい。地域に密着してきた当行だからこそできるこうした正確な分析に基づく提案を、首都圏の関連方面に発信していく。
もちろん、こうした都県を超えた業務に関しては、当行内の体制整備が必要になる。また、県や市といった行政側の計画とも調整が必要になる。しかし少子高齢化による地域経済全体の縮小が危惧されている中で、地元に密着しつつもより広い視野に立った提言をすることが、当行の収益性を高め、引いては企業理念の実現を可能にする。（1197字）
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