Ⅶ 解答者の職歴・職種による注意事項

昇進・昇格試験は、いろいろな職種・担当業務の受験者に対して。同一の出題がされます。また、採点者も自分の上司とは限りません。専門性を活かしつつ、他部署のひとにも理解可能な答案を考えましょう。

①新入社員

 解答者は、恐らく入社一年目あるいは二年目の新人でしょう。そうであるならば、与えられた業務命令を確実に実践することと、向上心を持ち貪欲に業務知識を吸収し、業務に生かそうと努力していればほぼ十分だと申せます。

 ただしこれは、あくまで入社間もない新人に対する評価基準です。業務経験を重ねた社員同士で、争う昇進昇格試験は、これよりも要求水準が高くなります。例えば、何らかの「フェアー」を実際に行う場合にどうなるかを考えてみましょう。

 「フェアー」を行えば、その分野の商品の売上が向上するのは明らかであるものの、一方で、販売促進の費用が増えるのが一般的です(→収入も増えれば、支出も増える)。結果として「フェアー」を行った結果、企業の利益が増えるかどうかは、ケースバイケース(個別に異なる)ということになります。

 実際には、フェアーの計画段階での予測や見込みと、お客様の反応は、ズレてしまうことは多いでしょうが、それでも、フェアーの計画段階では、企業の利益が増える見込みであることを示す何らかの根拠を示さないと、企画立案が了承されません。ガムシャラに頑張ることが期待されている新人と異なり、業務経験を重ねた社員には、企業の利益とは何かを常に念頭に入れて行動する必要があることになります。

 なお、新人社員であれば、精度の高いフェアーの予測や見込みをするのは、そもそも無理でしょうから、新しく覚えた業務知識を元に、先輩社員に新しい企画のアイデアを口頭で提案できれば十分でしょう。先輩社員がこれまでの経験を元に、そのアイデアを採用するかどうかを検討し、あるいは、より深化させて、実際にフェアーの企画立案をしてくれるかも知れません。却下されてもあまりめげずに思いつくままにアイデアを提案できるのは、新入社員の特権です。(風通しの悪い組織だと、そもそも新入社員に自由にアイデアを提示させないかもしれません。最終的には、周囲の社員の反応をみながら、対処を変えてください。)

②技術職・研究職①・・・技術・研究的提案と組織

 一般的に組織内の論作文は、技術畑ではない方が読み手となります。また、組織の一員としてどう考えるか、という視点が、欠かせないものとなります。従ってその内容が、技術的に詳細な方法論であっては、読み手は論旨を理解できないために、「うんざり」感を持つ事になります。さらにあまりに技術的な文章は、組織全体で何が重要であるかということより、担当する個別の業務という、ごく狭い範囲について述べる事になり、組織人の文章として不的確であると判断されます。

 適切な文章とは、技術的な事柄については素人にもわかるように概略だけを示し、それを組織の中でどう実行していくかについて考察したものです。すなわち、技術的な方法を簡潔に提示し、それを実行するために、どう人を動かすかが問題となるのです。

 技術的に、これまでとは違うやり方を提示する(そうでなくては意味がありません)のですから、当然その方法論に疑問を持ち、抵抗する上司・同僚・部下がいるはずです。それを等閑視して方法論だけを説いても、実行できない、あるいは実行しても効果が見込めない対策であるに過ぎません。「自分の仕事は技術のみ、どう人を動かすかは関係ない」と考えるのであれば、それは管理職に向いた人材とは言えず、従って組織としても、昇進させる意味がないというわけです。

 ですから、人を説得し前向きに取り組んでもらうための具体策、あるいはその説得の材料となる、コストと効果の検証、このような事が、仮に技術畑の組織人であっても、組織内の試験で書くべき内容なのです。

 素人にも理解できる自説、その自説の正当性を論証するに十分な、これまた素人に理解できる材料を考え直し、文を全面的に書き改めて下さい。

③技術職・研究職②・・・組織全体の視点と解答者本人の役割

 昇進昇格試験を作成するときにも、一番大事なことは、「所属組織にとって利益となる提案をすること」が先決です。非常事態であれば、部下や自分のリストラや出向が求められることもあるでしょう。

 二番目に大事なことは、答案に示した施策を実施することで、解答者が所属組織の中で居場所を得られるようにすること、またできるだけよいポジションを得られるようにすることです。これは、出世することや、好みの部署に異動することです。

 技術者として、長年携わってきた技術に愛着と誇りがあったとしても、上記二つを満たせないのであれば、長年携わってきた技術と関わるのをやめる決断がある年齢で迫られることになる場合がほとんどでしょう。技術の進歩は著しいものがあり、花形の技術がいつの間にかそうではない技術になってしまうことが大変多いのです。

 もちろん、出世を望まず、給料が減っても構わないというのであれば、長年携わってきた技術にしがみつき、現在の状況に甘んじても(いずれリストラ候補になってしまうかもしれませんが)構わないでしょう。あるいは、技術を生かせる他の企業に転職するというのもひとつの方法です。人生の選択肢は複数あります。

 このように他の選択肢もあるわけですが、解答者が所属組織の中で出世を望むのであれば、長年携わってきた技術にしがみつき過ぎてはいけません。長年携わってきた技術にしがみつくのであれば、その技術を重視することで、所属組織にどれだけ利益を与えることができるのかを広い視点・経営の視点から説明する技術を磨かなければなりません。所属組織の利益を軽視しており、技術者としての居場所を確保したいことだけが答案からにじみ出てしまっては、昇進候補になることはないのです。

④技術職・研究職③・・・他部署との連携

 技術に明るい者同士で議論をすれば、「将来の技術開発可能性」については深い議論ができるでしょう。一方で消費者のニーズについては、技術者が鈍感であることに気をつけなければなりません。恐らく、御社の中で消費者のニーズに詳しいのは、「営業担当者」や「マーケティング担当者」でしょうから、こうした別部門の方との情報交換の頻度を増やすことが、消費者のニーズにあった技術開発・製品開発をする上で今後重要になるのではないかと思います。

 この後に添削する別の課題で、「組織の連携」が重要概念になっていますが、管理職として組織を活性化するには、こうした別部門に埋もれている知識(経営資源)を共有化して利用すること、あるいは、異なる知識の融合により「(比喩的な意味での)化学変化」を起こすことも重要になります(→例:技術展望+消費者のニーズ→魅力ある製品の開発)。

⑤営業職①・・・売上と収益、短期と長期など多様な視点から見る

 技術に明るい者同士で議論をすれば、「将来の技術開発可能性」については深い議論ができるでしょう。一方で、消費者のニーズについては、技術者が鈍感であることに気をつけなければなりません。恐らく、御社の中で消費者のニーズに詳しいのは、「営業担当者」や「マーケティング担当者」でしょうから、こうした別部門の方との情報交換の頻度を増やすことが、消費者のニーズにあった技術開発・製品開発をする上で今後重要になるのではないかと思います。

 この後に添削する別の課題で、「組織の連携」が重要概念になっていますが、管理職として組織を活性化するには、こうした別部門に埋もれている知識(経営資源)を共有化して利用すること、あるいは、異なる知識の融合により「(比喩的な意味での)化学変化」を起こすことも重要になります(→例:技術展望+消費者のニーズ→魅力ある製品の開発)。

 営業部門に関係する経営計画として代表的なものは、例えば次のものがあります。

 (1)売上の増大(経営規模の拡大)
 (2)経費の削減(体質改善)
 (3)短期的な収益の拡大(→例:会社組織全体の収支を赤字から黒字にする)
 (4)長期的に収益を確保する体制づくり(→例:人材育成)

 (1)と(2)の考えは、時に相反しますし、また、(3)と(4)の考えも時に相反します。そのときの経営陣の判断次第で、どの項目を優先するかは決まります。

 営業部門に所属する方は、一般に(1)を優先して考えますが、経営方針次第では、(2)が優先され、(1)は後回しになる場合もあります。売上を拡大するには、販売促進の費用が増えるので、経費の増大が避けられないからです。

 御社の経営計画の概要がどのようになっているか明示してから議論を進めないと、解答者の提示した課題および、施策の効果が、御社の経営計画達成に役立つかどうか、読み手には判断できないのです。

 (3)・(4)の「短期」・「長期」は、あくまで相対的なものです。実際の経営計画では、多くの場合に具体的な期限を区切っているはずです。(→例:今後三年間で、収益を30%増やす)。経営が順調な場合は、すぐに見返りを期待しない長期的な視野に立った人材育成が可能であるものの、そうではない場合は、一定期間内に確かな見返りがある見込みの人材育成を提示しないと、経営陣は評価しません。もちろん、管理職としては、部下の育成は大事な業務になることは多いものの、昇進昇格試験の答案としては、(出題側が用意した課題に的確に応えていないという意味で)アピール度が弱く優先して書くべきことではない場合もあるのです。

⑥営業職②・・・他部署との連携

 マーケティング部門や営業部門に所属している方は、ユーザニーズを把握することや競合他社の販売戦略には詳しいでしょう。しかし、技術に明るくなければ、どの程度までユーザニーズに応えた製品を開発できるかわからないのもまた事実です。新製品開発の方向性は、技術部門と、マーケティング部門や営業部門の対話の中から生まれてくるのが本来の業務の流れのはずです。御社では、果たしてこのような業務の流れになっているのでしょうか?あるいは、技術部門が市場の動向を軽視して作りたいものを作っているだけということはないでしょうか?

 御社の製品が市場でどのように評価されているかわかりませんが、現在の日本の家電メーカーの多くは、まだまだ、ユーザニーズを軽視した技術オタクの製品を作る傾向が強いように思えます。